2005-06-29 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
そこで、この点の教育訓練や建設雇用改善助成金の諸制度の改善が必要と考えるが、いかがでしょうか。また、手続の簡素化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
そこで、この点の教育訓練や建設雇用改善助成金の諸制度の改善が必要と考えるが、いかがでしょうか。また、手続の簡素化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
厚生労働省といたしましては、技能労働者の育成のために、長期間の公共職業訓練等を実施しており、さらに、事業主等がその雇用する労働者に対して実施する教育訓練について、建設雇用改善助成金を中心とした助成措置を講じているところでございます。 今後とも、建設業の労使の意見を聞きながら、この建設雇用改善助成金の見直しを進めてまいりたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君） 建設雇用改善助成金につきましては、建設の事業主の方あるいはその団体が教育訓練を行ったり、あるいは雇用管理等に関する研修、さらには更衣室ですとかシャワー室ですとか、そういった福利厚生施設の整備、それから傘下の事業主に対する雇用改善に係ります指導、助言等の雇用改善事業、こういったものを行いました場合に、その経費の一部を助成するということによりまして建設労働者の職業能力開発の促進
○大脇雅子君 建設雇用改善助成金の要件とか実績、効果はどうなっているんでしょうか。
建設労働者の労働条件の改善を図るためにも、現在他の助成制度に加えて建設雇用改善助成金制度が設けられておりますけれども、同様な見地から建設業については労働時間短縮のための特別な財政援助制度を設けるべきではないか、こんなふうに思うんですけれども、どうかという点をまずお聞きしたいと思います。これは端的にお答え願いたいと思います。
こういう考え方に立ちまして、業界の自主的な取り組みに対しまして、建設雇用改善助成金を助成対象といたしまして助成金を支給しておりますけれども、協議会の構成につきましては、直接労働省が御意見を申し上げる立場にないということもございます。
つの柱、一つは建設労働者の雇用状態の改善を図ること、第二は建設労働者の能力の開発向上を図ること、第三は建設労働者の福祉の増進を図ること等の課題を中心に施策を展開しておるわけでございますが、この計画に基づきまして、雇用関係の明確化を図るという観点から、雇い入れ通知書の交付を徹底していくこと、それから技能実習あるいは認定訓練等を通じまして行う訓練ですとか、あるいは福利施設を建設する場合等に対して建設雇用改善助成金
次に、建設労働者の雇用改善につきましては、建設雇用改善助成金の充実、建設雇用近代化推進員制度の創設等により建設雇用改善計画に沿った建設雇用改善対策を推進することとしております。
まず、最低工賃の確保、職業相談体制の充実等により、家内労働者、寡婦等の就業対策を充実し、建設労働者については、建設雇用改善助成金の充実、十五ページにまいりまして、建設雇用近代化推進員制度の創設等により、雇用改善対策等を推進することといたしております。
次に、十五ページに参りまして、建設業等の下請労働者につきまして、賃金不払い対策の推進、下請企業に重点を置いた労働災害防止対策の充実、建設雇用改善助成金制度の充実、建設労働者福祉センターの増設等の措置を講ずることとしております、 このほか、十五ページから十七ページに記載してございますように、同和対策対象地域住民、インドシナ難民、季節出かせぎ労働者、沖縄失業者、それから十七ページへ参りまして、駐留軍関係離職者
次に、建設業等の下請労働者につきましては、賃金不払い対策の推進、下請企業に重点を置いた労働災害防止対策の充実、建設雇用改善助成金制度の充実等の措置を講ずることとしております。 このほか、同和対策対象地域住民、インドシナ難民、季節・出かせぎ労働者、沖繩失業者、駐留軍関係離職者及び炭鉱離職者等のための雇用対策についてもそれぞれ充実することとしております。
次に十五ページにまいりまして、建設業等の下請労働者につきまして、賃金不払い対策の推進、下請企業に重点を置いた労働災害防止対策の充実、建設雇用改善助成金制度の充実等の措置を講ずることといたしております。
それに対して、先ほどの労働省の建設雇用改善助成金という制度もがみ合わす。こうすれば、何もわざわざこんな資本金何十億の元請を通さなくたってりっぱにこの仕事はできると思います。郵政大臣として、公社にこれを指導なさる用意があるかどうか。
○瀬崎委員 この法律によって、雇用促進事業団から建設業者の団体に対して技能実習助成金などの建設雇用改善助成金というのが支給されていますね。事業団からあらかじめいただきました資料で見ますと、五十四年度の場合は実にこの電信電話工事協会がトップなんです。二百二十九件、三千百八十三万円を受け取っています。以下は一千万円、がた落ちなんです。
先ほども坂野先生の御指摘にもお答えいたしたわけでございますけれども、現在こういった専門工事業団体もやはり自分みずからこういった技能労働者の確保体制の強化を図っておりますが、そのほかにも建設雇用改善助成金、労働省ではやはり五十一年、五十二年通算で一億六千三百万ぐらい、こういった技能実習等を実施しておられますが、こういった建設雇用改善助成金なんかを活用いたしましてこういう養成に充てる、あるいは職業訓練所
その次に、労働省でもいろいろ御配慮いただいておるわけでございますけれども、建設雇用改善助成金によりまして技能の実習をやるとか、あるいは公共職業訓練施設におきまして不足職種を短期に訓練するとか、そういう施策をいま労働省でもおとりになっていただいておりますが、こういう関係省庁とも十分連絡をしながら対応策を練っていきたいと思っております。
２の建設労働者雇用改善対策でございますが、具体的には雇用改善指導員の増員あるいは建設雇用改善助成金の拡充、建設労働者福祉センターの増設等を図ってまいりたいというものでございます。
２の建設労働者雇用改善対策についてでございますが、その主なる内容は、雇用改善指導員の増員、あるいは建設雇用改善助成金の拡充をいたしまして訓練派遣に対する助成を強化をしてまいる、あるいはまた建設労働者の福祉センターの増設を図るというような内容を予定をいたしております。
○古寺委員 そこで、また前に返りますが、建設雇用改善助成金というのがございまして、この中に作業員の宿舎整備というのがございますが、これは全国で、いままでどのくらい助成されてございますか。